府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
その金額がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 能島環境整備課長。 ○環境整備課長（能島克則君） クリーンセンターでの年間での影響額についてなんですが、まず電気料金は、大きく分けて、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の４つの料金項目から構成されております。このうち電気価格高騰の一番の原因となっているものが燃料費調整額です。
その金額がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 能島環境整備課長。 ○環境整備課長（能島克則君） クリーンセンターでの年間での影響額についてなんですが、まず電気料金は、大きく分けて、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の４つの料金項目から構成されております。このうち電気価格高騰の一番の原因となっているものが燃料費調整額です。
手数料とふるさと納税業務委託料につきましては、決済手数料と送料を含めた返礼品の代金でありますとか、サイトの掲載料等、募集に係る経費につきましては、寄附金額の50％以内と定められておりますので、ふるさと納税の増額を見込みまして、補正予算で計上いたしました歳入2,500万円の50％である1,250万円を歳出として計上をしておるところでございます。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。
実費負担の関係の金額等でございますが、Ａ４のモノクロ印刷の場合は１枚10円、そしてカラー印刷の必要がある場合は１枚20円としております。 行政側の負担として発生する印刷代等でございますが、請求をされた方に御負担いただくものでございまして、この印刷費実費につきましては、受益者である申請者に御負担いただくものでございましょうから、公費負担等は考えておりません。
もう既に国としましては、これらの予算を計上し、システムとポイント原資に充てるための多額の金額を計上しているわけでありますけれども、今現在、半分が執行されて、半分が残っているという状態ではあろうかと思います。これを９月末でそのまま終わらせてしまうのは、予算をせっかく計上したものがそのまま残ってしまうということにもなりかねないと思っております。
これは、国が当初、９月末までの申請者を対象にということでありましたので、８月から９月にかけて、いわゆる強化月間、集中取り組みということで、その期間の体制整備、また、それ以降も申請がある、あるいは、交付事務、こういったことも含めて、事務処理体制を強化していくことで、年度末までの８カ月間、この間の人件費ということで、この金額を計上しております。
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
今回、原材料であるナフサにつきまして、まずは昨年度の第三四半期から今年度の第二四半期までの９カ月間で、約160％増と金額が上がっております。それに伴って補填をしていくというところであります。 予算の200万円ですが、まずは昨年度、令和３年度のごみの出荷額、これを試算しております。
取得金額は8,393万9,790円。納入期限は令和６年３月29日、取得の相手方はいすゞ自動車中国史国株式会社広島・島根支社福山支店でございます。取得の方法は上限つき一般競争入札でございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（加島広宣君） これより、本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 田邉委員。
それと予算流用についですが、予算流用については、地方自治法第220条第２項、予算の執行及び事故繰越の中で、「歳出予算の経費の金額は各款の間または各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところによりこれを流用することができる」と定義されています。 これまで流用が毎年度常態化されているように思われます。
ただ、出産育児一時金が健保から出されて、42万円の助成が現在ございますけれども、それでもやっぱり医療機関にお支払いする金額がそれを超えているということなんです。政府でも、この出産育児一時金の増額を検討され始めているようなんですけれども、府中市において、この差額分の助成は考えられませんか。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
スフィーダ備後府中ＦＣのホームグラウンドとしての活用など、上下地域のにぎわいを創出するなどのため、現在のグラウンドを人工芝に改修する工事契約で、契約の相手方はＭＣＣスポーツ株式会社、契約金額は２億9,370万円、契約日は議決の日でございます。 続いて、７ページをお開きください。
事故の概況ですが、令和４年３月19日午後10時頃、中須町の市道21号線において、賠償の相手方の運転する車両が道路上の陥没により車体の一部を破損したもので、賠償金額は10万6,570円、市の過失50％です。 賠償の相手方は、市内の個人。 専決処分年月日は、令和４年６月20日でございます。 以上で説明を終わります。
20万円、それから10万円、じゃあその内訳はという話になりますと、だからそこは当然積み上げてないんですけれども、考え方として参考にさせていただいたのは金額自体をちょっと置いといてですけれども、やはり事業復活支援金であるとか県がやっている支援金でいきますと、やはり中小事業者さんと個人事業主さん、やはり従業員数も違いますし会社の規模も違います。
繰越計算書につきましては、地方自治法に基づきまして、既に昨年度中の補正予算におきまして、金額、上限額ですが、主な繰り越し要因など、議案として御審議の上、繰り越す金額上限につきまして、議決をいただいたものでございます。この議決をいただきましたことにつきまして、実際に繰越額が確定をいたしましたので、６月議会において、報告をさせていただくものでございます。
繰越計算書につきましては、地方自治法に基づきまして、既に昨年度中の補正予算におきまして金額・繰り越し要因など議案として御審議いただきまして、繰り越す金額の上限額につきまして議決をいただいた繰越明許の案件につきまして、実際に繰り越した金額が確定をしたもので、この６月議会に報告をさせていただくものでございます。 まず、繰り越し事業につきまして、全体の概要について御説明いたします。
実際には、各受け持ち世帯数によって、金額が多少差がございます。そういったものが１件。それから、文書配布等業務といたしまして、これも総額で申しますと、令和３年度、401万5,200円となっております。これは、同様に１世帯当たり350円という単価掛けの世帯数ということで、お支払いを各町内会にさせていただいたおります。
一方、府中市にお住まいの方から府中市以外へのほかの自治体への寄附額につきましては、平成29年度が3,023万3,000円、平成30年度が5,180万9,000円、令和元年度が4,049万2,000円、令和２年度6,772万5,000円、令和３年度が8,409万5,000円となっておりまして、こちらも増加傾向ではございますが、令和元年度までは他の自治体への寄附金額が府中市への寄附金額を上回っておりましたが
議案第37号、府中市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、公職選挙法施行令の一部改正が施行され、選挙の公営に係る限度額が引き上げられたため、条例を改正するもので、その区分及び金額は記載のとおり、施行期日は公布の日でございます。 続いて、補正予算の説明をいたします。 今、配信をいたしました。 予算説明資料により、説明をいたします。
これ、該当する件数が何件ぐらいあるのか、あと減収額が全額国費で補填とあるんですけれども、どのぐらいの金額になるのかお伺いさせていただきます。 そして、この住宅ローン控除に該当する場合ですね、どういった手続が必要になるのか、またこの制度自体を周知されるに当たってどのように今までされてきたのかお伺いをさせていただきたいと思います。